日本政府が30年半ばを目途にガソリン車の新車販売を禁止する可能性が報じられ、これに呼応するように小池百合子東京都知事は30年での東京都内での販売禁止を発表、BEVが日本でもにわかに脚光を浴びる中で、世界最大のNEV市場である中国では、むしろ

2021年から、中国では新たな5ヶ年計画、第14次5ヶ年計画が始まるため、それを前にした5～15年後までの計画やロードマップ、「NEV産業発展計画(2021-2035年)」「省エネ・NEV技術ロードマップ2.0」「ICV技術ロードマップ2.0」などが発表されている。

2035年、米カリフォルニアではHEV含むガソリン車の新車販売が禁止されるかもしれないが、その時中国では、年間販売台数はNEVが1400万台、HEVが1400万台、となっているかもしれない。世界最大のNEV市場である中国でも「何が何でもNEV」という風潮は壊れ

中国では、わずか3分ほどでバッテリーを交換できる仕組みが浸透しつつある。つまり、大げさに言えば、充電する必要なく、むしろバッテリーごと新たな満充電のものに変えてしまえる、ということでもあるし、それがスタンダードになっているのが北京だ。

中国の新興EVメーカーでは現在、IPOラッシュが続いている。2020年7月末には理想(Lixiang)が米NYナスダックに上場した。小鵬(Xpeng)も8月27日、米ナスダックに上場した。これで米ナスダックに上場する中国新興EVメーカーは、最大手の蔚来(NIO)を含め3社

中国で、主に地場系の自動車メーカーの苦境が相次いでいる。背景には、2018年に初めて新車販売市場が前年割れを起こし、2019年も2年連続マイナス成長、2020年には追い打ちに新型コロナウイルスがあり、それ以前の高度成長期に夢想され走り出した多くの

新型コロナウイルスのまん延とそれに伴う発生地、流行震源地、それらの中国による情報隠ぺい疑惑、香港に対する国家安全法適用、新疆ウイグル自治区問題や米ウイグル人権法、中国の南シナ海・東シナ海への進出加速、中印の国境紛争に伴う衝突など、

上場している民族(国有資本が入っていない純粋な民間企業)3社、BYD、吉利汽車(Geely)、長城汽車(Great Wall)を比較してみると、売上高でBYDは唯一1000億元を超えて1200億元と突出しているのに、最終利益では、Geelyが68億元、Great Wallが40億元に対

以上のように、ドナルド・トランプ米大統領が警戒するのも無理はない事業ボリュームになっているファーウェイだが、近年、急速に意欲を見せて取り組んでいる分野こそが、自動車だ。2019年5月、正式にスマートカーソリューションBUを発足させ、展開を

そんなこんなで、新型コロナウイルスに翻弄される中国自動車業界ではあるが、ウイルスまん延により、中国でも逆に注目を集めるようになったのが、自動運転による無人走行技術だ。要は人と人の接触が問題なのであって、人と接触せずに、様々なニーズが

新型コロナウイルスのまん延により、大混乱となっている中国。中国自動車工業協会は2020年2月13日になり、ようやく20年1月の中国新車販売台数と生産台数のデータを発表した。それによれば、生産台数は前年同月比24.6％減の178.3万台、販売台数は同18％減の

日本でも米テスラの株価の好調などはたびたび報じられているが、中国ではその比ではない。後述のように、日本ではほとんどテスラは走っていないのでやむを得ないかもしれない。本当に中国はテスラが大好きだ。それだけ切り取ってみると、米中貿易戦争