中国工業・情報化部(工信部。日本の経産省に相当)などは2023年8月25日、「自動車業界の安定成長に関する活動方案(2023-2024年)」(以下、同指針)をまとめ、それが翌9月中旬、公表された。中国政府は中国EVの国産化を進める

独フォルクスワーゲン(VW)は2023年7月26日、傘下ラグジュアリーのアウディと、合弁相手の上汽集団との協業強化、7億ドルで中国新興OEM小鵬(Xpeng)の4.99％株式を取得した。これを契機に、欧米勢の中国技術活用が活発化

BYDは2023年7月11日、メタバース開発企業MeetKaiと共同で、「BYD World」と題するメタバースによるバーチャル展示場を開設した。米州顧客にオンラインにおける没入型によるブランド及び製品の相互連携型体験を提供する

中国で水素エンジン、あるいはアンモニアエンジンの研究開発が加速している。結局、トヨタ自動車の豊田章男会長が一貫して主張している「敵は内燃機関ではなく、炭素だ」という言葉通りの展開を中国でも

中国新興メーカーで2023年、明暗が分かれている。今まで中国新興メーカーBig3としてけん引してきた蔚来(NIO)、小鵬(Xpeng)、理想(Lixiang)のいわゆる「蔚小理」の中で、Lixiangが引き続き急成長を果たす一方

2023年上海モーターショーは過去に例を見ない現象を巻き起こした。その中で出てきたのが、中国勢の「元気さ」による、日本車のオワコン説。中国現地では今回のショーに限らずよく言われ始めていることだが、

ファーウェイと、中国民間メーカー賽力斯（SERES）が展開する新エネルギー車（NEV）ブランド問界（AITO）は2023年3月8日、公式WeChatなどで「HUAWEI AITO」という文言を使い始めた。

中国新興メーカー大手の理想(Lixiang)の李想CEOは2023年1月28日、全社員に対する年頭レターで、2023年はソフトウェア2.0の技術製品が中国で正式に実現、純粋にカメラを活用した俯瞰図作成、Bird Eye view(BEV)や、機械学習モデル「Transformer」に基づき

米テスラの中国販売に歴史的異変が発生した。2022年通年では結局前年比40％以上の44万台となり好調ではあるものの、ここ4年近く四半期ごとに同じリズムで販売台数を刻んできたのがテスラの中国販売の特徴だったが、22年10～12月期でその法則が途絶えた