多様化著しい中国では、当然自動車業界もファーウェイ一色ではない。中国国有OEM最大手の上汽集団董事長が2021年6月末、「我々は自動運転分野などでファーウェイなど第三者と連携するつもりはない。我々は魂を抜かれ、もぬけの殻になってしまう」と発言。

独VWのBEV「IDシリーズ」が中国で正直「全然売れていない」状態だ。例えばトヨタ自動車が2022年、満を持して中国等に投入するBEV「bZシリーズ」が、好調な中国NEV市場の勢いに乗り、容易に成功する、と考えるのは間違いだということが分かる。

中国ライドシェア最大手の滴滴(DiDi)は2021年6月11日、SECに正式にIPOのための目論見書を提出。証券コードは「DIDI」。時価総額は最大で1000億ドル(約11兆円)に達する。これはホンダ(約6.54兆円)と日産(約2.37兆円)の時価総額の合計をはるかに上回る

グローバル販売において、トヨタが20％、ホンダが30％、日産が35％程度であるのに対して、VWの中国販売比率は40％前後に達しており、そもそも中国市場に対する依存度は高い。今回、安徽省合肥市に新たなBEV専用工場を起工した。中国では三つ目となる

日系企業もトヨタ、ホンダ、日産を中心に大攻勢を仕掛けた、と日本では報じられている。ただし、日系企業のこうした動きも、今回の上海ショー全体の中に占める割合は、思いの外小さい。中国市場における日系車の乗用車シェアは20～25％程度に過ぎず

昨年2020年の政府活動報告では、突如「バッテリー交換ステーション」が明記され、それ以降、中国の業界が大きくその方向に舵を切ったのはよく知られている。それを受けての2021年、今回の政府活動方向では何が描かれたのか？

独コンチネンタルは2021年1月25日、「コンチネンタル2020年未来移動趨勢調査レポート」を発表。独、仏、米、日、中の5ヶ国を対象として、新型コロナのまん延による移動習慣の変化や、今後の趨勢と考えられるBEVへの受容度について、比較できるデータが

台湾フォックスコンは2021年1月、相次いで二つの大きな動きを見せた。一つは、ほぼ倒産しかけていた中国新興の拜騰(BYTON)への数億ドル出資、もう一つは、吉利(Geely)親会社との、グローバルメーカーを対象とした自動車代理生産新会社の設立。

日本政府が30年半ばを目途にガソリン車の新車販売を禁止する可能性が報じられ、これに呼応するように小池百合子東京都知事は30年での東京都内での販売禁止を発表、BEVが日本でもにわかに脚光を浴びる中で、世界最大のNEV市場である中国では、むしろ

2021年から、中国では新たな5ヶ年計画、第14次5ヶ年計画が始まるため、それを前にした5～15年後までの計画やロードマップ、「NEV産業発展計画(2021-2035年)」「省エネ・NEV技術ロードマップ2.0」「ICV技術ロードマップ2.0」などが発表されている。

2035年、米カリフォルニアではHEV含むガソリン車の新車販売が禁止されるかもしれないが、その時中国では、年間販売台数はNEVが1400万台、HEVが1400万台、となっているかもしれない。世界最大のNEV市場である中国でも「何が何でもNEV」という風潮は壊れ

中国では、わずか3分ほどでバッテリーを交換できる仕組みが浸透しつつある。つまり、大げさに言えば、充電する必要なく、むしろバッテリーごと新たな満充電のものに変えてしまえる、ということでもあるし、それがスタンダードになっているのが北京だ。

中国の新興EVメーカーでは現在、IPOラッシュが続いている。2020年7月末には理想(Lixiang)が米NYナスダックに上場した。小鵬(Xpeng)も8月27日、米ナスダックに上場した。これで米ナスダックに上場する中国新興EVメーカーは、最大手の蔚来(NIO)を含め3社

中国で、主に地場系の自動車メーカーの苦境が相次いでいる。背景には、2018年に初めて新車販売市場が前年割れを起こし、2019年も2年連続マイナス成長、2020年には追い打ちに新型コロナウイルスがあり、それ以前の高度成長期に夢想され走り出した多くの

新型コロナウイルスのまん延とそれに伴う発生地、流行震源地、それらの中国による情報隠ぺい疑惑、香港に対する国家安全法適用、新疆ウイグル自治区問題や米ウイグル人権法、中国の南シナ海・東シナ海への進出加速、中印の国境紛争に伴う衝突など、

上場している民族(国有資本が入っていない純粋な民間企業)3社、BYD、吉利汽車(Geely)、長城汽車(Great Wall)を比較してみると、売上高でBYDは唯一1000億元を超えて1200億元と突出しているのに、最終利益では、Geelyが68億元、Great Wallが40億元に対

以上のように、ドナルド・トランプ米大統領が警戒するのも無理はない事業ボリュームになっているファーウェイだが、近年、急速に意欲を見せて取り組んでいる分野こそが、自動車だ。2019年5月、正式にスマートカーソリューションBUを発足させ、展開を

そんなこんなで、新型コロナウイルスに翻弄される中国自動車業界ではあるが、ウイルスまん延により、中国でも逆に注目を集めるようになったのが、自動運転による無人走行技術だ。要は人と人の接触が問題なのであって、人と接触せずに、様々なニーズが

新型コロナウイルスのまん延により、大混乱となっている中国。中国自動車工業協会は2020年2月13日になり、ようやく20年1月の中国新車販売台数と生産台数のデータを発表した。それによれば、生産台数は前年同月比24.6％減の178.3万台、販売台数は同18％減の

日本でも米テスラの株価の好調などはたびたび報じられているが、中国ではその比ではない。後述のように、日本ではほとんどテスラは走っていないのでやむを得ないかもしれない。本当に中国はテスラが大好きだ。それだけ切り取ってみると、米中貿易戦争

2019年11月22日から12月1日まで開催されていた広州モーターショーに行ってきた。中国の新車市場は、通常ガソリン車も、新エネルギー車(NEV)も厳しい状況が続いており、2019年後半以降、双方とも単月で前年同月と比べてマイナス成長を記録するようになった

前回、中国の新エネルギー車(NEV)に関する充電インフラ面のマクロ状況をお伝えしたが、紹介したほど順風満帆、というわけでは決してなく、そこは「中国らしさ」があることも、あわせて押さえておきたい。例えば、少し前の記事になるが、中国NEV最新報道を伝

「中国ではものすごく新エネルギー車(NEV)が売れていると聞くけど、充電インフラ面は大丈夫なんですか？」よく聞かれる質問である。中国の大都市などを移動する際、車のナンバープレートの色に注目してほしい。青が従前からのガソリン車(中国ではHVもこちら)

中国では現在までに、もともと存在するOEMの他、雨後の筍のように新たな自動車メーカーが誕生している。その実態を完全に把握している人は中国現地も含め、世界中にも誰一人いないと思われるが、総数は400社とも、500社とも言われる。自動車大国である日本