深圳市は2021年3月23日、深圳市人民代表大会常務委員会観察司法工業委員会が起草した「深圳経済特区インテリジェンス・コネクテッド・ヴィークル(ICV)管理条例(パブリッシング・コメント版)」を発表した。これは、「深圳の中国特色ある社会主義先行モデルエリアを建設する総合改革試験ポイント実施方案(2020-2025)」に基づくもので、新興領域における立法的な探索と戦略的配置を進め、ICVの応用をルール化しようとするもの。
今回の条例では、ICVの自動運転について、1.条件付き自動運転、2.高度自動運転、3.完全自動運転の三つの技術等級が設けられ、このうち、高度自動運転と完全自動運転のICVにおいては、ドライバーあるいは安全員の登場は必要ないとされる。中国でもこのような形での自動運転に関する法整備は初めてで、今後中国各地で行われる同様の立法において、マイルストーンになる可能性がある。
深圳では2020年8月10日、「深圳市のICV応用とモデルに関する指導意見」を正式に施工していた。深圳市では、ポイントごとに実験公道が設けられ、きめ細かく、乗客あり、都市環境作業、トラック、その他関連作業等、先行してICV実証実験を展開していた。ポイントとそれに伴うルートから、より多くのより複雑な道路環境を解放、様々なシチュエーションでの実験を可能とし、ICVの実用化を急ぐ。
その意見では、乗客あり、都市清掃作業、トラック及びその他特殊作業の三つを明確に重要シチュエーションモデルと規定、現有の法律や条例、制度、安全性を厳守する前提で、公道を開放する他、大学構内、港湾、物流パークなど、反クローズドかつ独立したエリアにおけるICV実証実験を推奨していた。
深圳市にある九つの行政区すべてにICV実証実験のための公道が存在し、その累計の総距離は144.69kmに達している。現在までに、テンセント、DJIなど地場企業を中心に、公道における実証実験が可能なナンバープレート14枚が発給されており、公道での実証実験総走行距離は1万8638kmに達している。
ただし、北京ではバイドゥ一社だけで2020年、100万km以上の自動運転実験総走行距離を記録しており、まだ開きは大きい。深圳市では、60社以上の自動運転関連企業を招致、ICV産業イノベーション促進会を発足させ、産業集積を急いでいる。
