独フォルクスワーゲン(VW)と中国AIチップメーカーである地平線(Horizon Robotics)は2025年4月7日、スマートドライビング分野における協業をさらに深めることを正式発表した。両社は2022年に資本提携を行い、2023年には合弁会社「酷睿程(CARIZON)」を設立。このCARIZONを中心に、VWグループの中国市場に向けたエンド・トゥ・エンド(E2E)型のスマートドライビング開発が本格始動することになる。2026年に新開発のシステムを搭載したモデルを販売する。
今回の発表でVWが採用するのは、HorizonのHSD(Horizon SuperDrive)と呼ばれる統合型スマートドライビングプラットフォーム。これはHorizonの最新チップ「Journey 6P」を中核に、ソフト/ハードウェア統合で構築されており、都市部の複雑な交差点や園区内走行、狭路での転回といった難易度の高いシナリオにも対応可能とされる。また、ドライバーとの信頼性を高めるための高度なHMI(ヒューマンマシンインターフェース)も統合されており、今後のVW製中国市場専用モデル「CEAアーキテクチャ車」に搭載される。
興味深いのは、VWがすでに中国新興メーカー小鵬(Xpeng)に出資し、スマートドライビング技術でも提携の下地がある中で、あえてHorizonとの技術協業を深化させた点である。この判断の背景には、中国市場における現地調達率の引き上げや、サプライチェーンの安定化。そして何よりもHorizonが提供するE2E型ソリューションの「完成度とコスト効率」があると考えられる。また、Xpengはこの分野で中国トップクラスの技術を有するとはいえ、他社に提供できるようなスキームになっていない可能性もある。また、この分野で他社技術に依存したくないVWの思惑もあるかもしれず、後述のトヨタとは違う道を辿ることになった。
チップ単体の性能でいえば、HorizonのSoCはエヌビディアのOrinやThorには及ばない。エヌビディアは最大2000TOPSの計算能力を誇り、国際的な開発環境・ツール群を整備している。しかしHorizonは中国市場に特化し、比較的低コストでE2E型スマートドライビングの量産に最適化された設計を進めてきた。また、CARIZONには既に500人を超える開発者が在籍し、VWとHorizonは共に「ローカルで、スピーディに」プロダクトを完成させられる体制を構築している。
一方、日本勢ではトヨタが中国市場において、Momenta製のE2E型スマートドライビングソリューションをいち早く採用し、すでに販売を開始している。これは中国市場でトヨタがVWに対して初めて「先行者」となった稀有な事例でもあり、これまで慎重だったトヨタが「本気で」中国のスマート化に適応し始めたことを意味する。そのことも今回の両者の協業は示すこととなった。
つまり、今やスマートドライビングは単なる先端技術ではなく、現地最適化・現地迅速実装が問われる時代に突入している。地政学リスクも考慮すれば、Horizonのような中国企業との協業は、グローバルOEMにとって合理的な選択肢となりうる。VWとHorizonの連携は、その象徴的な動きであり、ハード性能だけでなく、開発スピードや市場適合性こそが次世代モビリティ戦略の鍵であることを改めて示している。
