2024年3月4日に開幕した中国の国会に相当する両会(中華人民共和国全国人民代表大会と中国人民政治協商会議)において、中国民間メーカー吉利(Geely)の親会社である吉利控股の李書福董事長は全国政協委員として、バリアフリー車の標準策定推進に関する提言などを行った。少子高齢化が進む中国では、2030年までに4億人が高齢者になることが見込まれ、現時点でも2400万人以上の身障者がいる。バリアフリー車に関してはほぼ空白状態だ。これについて提言したGeelyの狙いとは？
李董事長の提言は、人口の高齢化に対する戦略的な制度設計から出発、全国範囲においてバリアフリー車の標準策定を推進することを国家の経済・社会発展、バリアフリー環境建設、高齢者対応改造の全体計画に組み込むべき、とする。全国に標準化されたバリアフリー車プロジェクトの長期的な発展と具体的な推進措置を策定、バリアフリー・モビリティ環境の建設に新たな貢献を行う、とした。
標準策定にあたっては、主管部門が土台となる政策や指導意見などを発表、社会各界のパワーを広範に参画させ、モビリティ業態の融合やビジネスモデルのイノベーション、サービス品質の向上を奨励すべき、とした。バリアフリー車プロジェクトの創造性や社会的及び経済的な効果を推進、それを産業として長期に持続可能な健全な発展を促進すべき、とした。
バリアフリー車標準を参照することを奨励、各社でそれに基づいた心あるサービス提供を促進させ、救急搬送以外のサービスと位置付け、モバイルAED搭載などの特色あるモデルを検討、空港や鉄道駅、病院など公共エリアにバリアフリー車優先通路などを設けるべき、とした。
バリアフリーを必要とする人々のモビリティ体験を引き上げ、特殊な層とも共同富裕を実現するべき、とし、2025年までの第14次5ヶ年計画期間内に、バリアフリー車の先行モデルプロジェクトを打ち出し、シンボル化、成功事例を創出するべき、とした。主要な都市においてはバリアフリータクシーのプロジェクトも進めるべき、とした。
Geelyには配車サービス「曹操」があり、ここにバリアフリー車を展開していく可能性がある。国策ともなれば、有形無形の補助が国から得られる可能性もあり、ビジネスとして成立可能性もある。
