中国民間メーカー長城汽車(海外ではGWM)は2024年1月19日、タイ政府消費税部門とMoUを締結、タイ政府として初めて認めるEV3.5政策の自動車ブランドとなった。同社は2022年3月21日、EV3.0を締結しており、2度連続同国EV政策に署名した自動車ブランドとなる。BEVブランド「欧拉(ORA)」のタイ現地生産を開始している。タイでの製造はBYD、哪吒(NETA)も準備を進めており、2024年中には操業予定。中国勢のタイ進出は2024年も加速する可能性がある。
タイのEV3.5政策は、EV3.0をバージョンアップしたもので、2024年1月1日から施行されている。期限は4年で、その間、新車販売に対して補助金が支給される他、輸入関税や消費税などの減税など、タイBEV産業の発展を全面的に刺激するものとされている。今回、長城はこれに積極的に呼応、タイの電動車業界の潜在力を引き出し、その産業発展を促すのに一役買う、としている。
長城の程金奎ASEANエリア総裁は、「2021年にタイに進出して以降、長城は同国における電動車熱を駆り立て、ORAブランドのグッドキャット、グッドキャットGT、ORA 07は、タイの顧客に高品質の自動車製品を打ち立て、トクトクの設計や風貌に先端技術を融合、環境にやさしいブランドイメージを形成した」とした。
今回特に、グッドキャットの外観をより洗練させて高性能スポーティーBEVセダンとして打ち出したORA 07について、「積極的にEV3.5政策に呼応し、小売価格のいかなる調整も行わない」と宣言した。
タイの電動車販売は2023年、新車販売に占める割合で初めて10％を超え、12％になった。現地では2024年、電動車販売は15万台に達し、同20％を占めることになるという。輸入電動車の関税や消費税、購入者への補助金などが大きなインセンティブとなっており、EV3.5政策は今後2027年まで続く見込みで、タイ電動車の急成長期となる。長城に限らず、多くの中国勢がこれに参加してくることが予想される。
タイの電動車市場の販売台数は、トップ5のうち4社が中国勢。残りの1社は米テスラだが、タイのテスラ車(Model 3、Y)は日本と同じく上海製造。タイの電動車市場は中国製造で牛耳られているのが現状であり、BYD、NETAなども存在感を増している。
