中国財務省、税務総局、工業・情報化部は20223年6月20日、「新エネルギー車(NEV)車両購入税の減免政策の延長及び最適化に関する公告」を発表した。それによれば、2023年12月までだったNEV購入税の減免が2027年まで延長される。ただし、2022年までに終了したNEV補助金と同様、2024年以降全額免税ではなくなり、2024年からは最大3万元、2026年からは最大1.5万元と、年を追うごとに縮小していく。2024～2027年のNEV購入免税額は5200億元(約10兆円強)に達する見込み。
中国の自動車購入税は車体価格の10％。2023年まではすべてのNEV購入でこれが免除されるが、2024年からは最大3万元となる。つまり全額免税になるのは30万元以下のNEVのみとなり、それ以上の価格帯のNEV購入時には3万元を超える部分を納税しなければならなくなる。2022年、NEV新車販売における30万元以下比率は87％とされ、圧倒的多数に関しては2025年末まで、自動車購入税は免除されることになる。
一方で、13％という小さくない割合の、30万元以上のNEV購入者は3万元を超える部分のみとはいえ、2024年からNEV購入にも関わらず、自動車購入税の納税が求められる。これは歴史的なことで、中国のNEV購入における自動車購入税免除は2014年から始まっており、10年ぶり、ほぼ初めてNEV購入者の自動車購入税の納税が始まることになる。
2026年からは最大1.5万元と、それまでの3万元から半額となる。対象となる15万元前後となると、現時点では中国における売れ筋NEV価格帯であるため、相当なNEV購入者が1.5万元を超える部分の納税を迫られる見込み。それが2027年末まで続き、2028年からはNEV購入における自動車購入税減免が完全に終了する。
今回特徴的なのは、今までNEV扱いにするかどうか毎回議論になってきたレンジエクステンダー(REEV)が完全にNEV扱いされた上で、PHEVよりもより効率の高いNEVと位置付けられたこと。中国政府公認となったという意味で、理想(Lixiang)などREEV専業(現時点まで)メーカーには追い風。
また、バッテリー交換についても今回踏み込み、奨励する方向で記述された。仮にバッテリーと車体を分離する方式の場合、車体価格のみが自動車購入税減免対象になる、とされた。蔚来(NIO)が進めるバッテリーサブスクリプションBaaSはまさに、車体価格のみであれば20万元台のものがあり、そうした車種は2024年～2025年まで、全額免除となる。
