中国民間OEM大手の長城汽車が2021年1~12月期の財務状況を発表した。それによれば、売上高は前年比32%増の1363.17億元(約2兆4763億円)、純利益は同26%増の67.81億元(約1232億円)。立派な業績だが、細部を見ていくと、例えば本業のもうけを示す営業利益は同10%増に過ぎず、純利益額は営業利益額よりも多いという、いびつな関係で、純利益が政府補助金等他の要因で伸びていることが分かり、本業が順調に成長している、とは言い難い。前年と比べた各種利益率も総じて低減しており、本業の営業利益率こそが最も下げている。中国現地でもこの点指摘されており、「(長城汽車も他の中国勢と同じように急速に進めている)新エネルギー車(NEV)への転換により、急速に収益力を落としている可能性がある」とする。日本でも問題になっている「EVは売れば売るほど儲からない」を、NEV先進国の中国がまず、実証しつつある形だ。
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長城汽車が利益率低減、NEVは売れば売るほど儲からない体現? [Electric] |
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