徐副主任によれば、いわゆるNEVの政策的サポートについて、三つの側面がある、と指摘。一つがNEV補助金、もう一つがナンバープレートによる規制、三つ目がタクシー・配車サービスの強制的なNEV化だという。
一つ目のNEV補助金について、仮に30万元ほどのEVを購入した場合、中国全土で補助金として1.8万元、消費税として2.27万元、車購入税として2.65万元、合計6.72万元(約122万円)の優遇を受けられる、とする。この他に各地方ごとに優遇措置があり、地域により、より多くの補助を得られることになる。この優遇は今後年を追うごとに少なくなっていくことが予想されるが、徐副主任によれば、現時点で中国NEV市場成長の決定的要因となっている。
二つ目はナンバープレートによる規制。中国では通常車のナンバープレートにより、購入制限、交通制限、制限なしというように、都市ごとに分けることが可能。購入制限があり、交通制限もあるというようなダブル制限都市、例えば上海市などでは、それらの制限がかからないNEVナンバープレートが喜ばれる、ということになる。それを定量的に示したのがグラフだ。ナンバープレートの制限がある都市であればあるほど、NEVが売れている現状がよく分かる。
最後のタクシー・配車サービスの強制的なNEV化については、大都市においても、深圳ではほぼ100％、北京では間もなく100％に、広州でも急速に進んでおり、上海でも数年前からEV化が進んでいる。これらは個人ユーザーとは関係ないものの、一部メーカーによるNEVに対するモチベーション、あるいは具体的な現金収入にもつながり、市場活性化を陰で支えている、という。
